建設業関連

建設業許可取得を確実・迅速にサポートします

建設業許可の新規申請から更新・変更届・経審まで、専門知識と電子申請により柔軟に支援いたします。
埼玉県北部（深谷市・熊谷市・寄居町など）を中心に、丁寧なサポートを行っています。

当事務所の特長

• 建設業許可（一般・特定）の取得支援
• 経営業務管理責任者・専任技術者の要件整理
• 更新・業種追加・変更届の手続き代行対応
• JCIP（電子申請）による効率化サポート
• 経審・助成金や雇用・社会保険手続との連携対応

建設業許可とは？

建設工事を請け負う場合、請負金額が一定額以上なら、原則として許可が必要です。
知事許可と大臣許可の区別、一般建設業と特定建設業の違いも考慮しながら、最適な対応をご案内いたします。

許可取得の要件

「専任技術者」の実務経験、財産的基礎（500万円以上の自己資本など）や社会保険加入などが必要です。
また、欠格事由のチェックも含めて事前診断を実施いたします。
「経営業務管理責任者」の制度は2020年に廃止され、現在は「常勤役員等の経営経験と社内体制」が審査される制度に変更されています。

電子申請（JCIP）対応

2023年1月より、JCIPによる電子申請制度がスタートし、建設業許可の申請や、各種届出に対応可能です。
オンライン申請により窓口へ行く必要がなく、法務省・国税庁とのデータ連携によって書類作成の手間も削減できます。
ただし、一部届出や認可申請は電子申請の対象外となりますので、これらは個別に対応いたします。

申請の流れ（建設業許可）

1. お問い合わせ

   お電話またはメールにてご連絡ください。
   現在の状況やご希望の手続きを簡単にお伺いいたします。

2. 許可要件の確認・無料お見積り

   許可の可否や必要条件を無料で診断し、必要書類のご案内とお見積り金額をご提示いたします。
   ご承諾いただけましたら、正式にご依頼をお引き受けいたします。

3. 代金のお振込み

   指定の口座へ代金のお振込みをお願いいたします。
   お振込み確認後、書類の収集・作成に着手いたします。
   振込手数料はお客様のご負担となります。

4. 資料のご送付

   必要資料（経営・財務・人員体制などが分かるもの）を、メール・郵送・対面のいずれかでお預かりいたします。
   取得代行が可能な資料は当事務所で手配いたします。

5. 申請書類の作成・提出

   申請書類を作成し、電子申請または書類での提出を代行いたします。
   また、提出後の役所からの問い合わせにも当事務所が対応いたします。

6. 許可証のお渡し・更新サポート

   許可証（または変更完了通知など）をお渡しいたします。
   次回更新・業種追加・決算変更届・経審など、継続手続きも必要に応じてサポートいたします。

料金

建設業許可

変更・決算・経審

よくある質問

Q. 許可がないと工事ができないのですか？

請負金額が一般工事で500万円以上、一式工事で1,500万円以上の場合、許可が必要です。
軽微な工事の場合は許可不要です。

Q. 経営業務管理責任者や専任技術者とは？

経営業務管理責任者の制度は、2020年の建設業法改正により廃止されました。
現在は「常勤役員等が一定の建設業に関する経験を有し、適切な社会保険に加入していること」が求められています。
専任技術者については、対象業種での実務経験（10年以上）や一定の国家資格の保有などが必要です。
詳細は業種や申請区分により異なるため、個別にご相談ください。

Q. 許可期限はいつ更新申請すればよいですか？

有効期限の約1か月前までに申請が必要です。
期限を過ぎると新規申請となり費用・手間ともに大きくなりますので、お早めのご準備をおすすめいたします。

Q. 電子申請に対応していますか？

はい。JCIPでの電子申請にも対応しております。
窓口に行く時間を削減でき、書類作成や入力の負担を軽減できます。
ただし全手続きが対象ではないので、個別に対応いたします。

ダウンロード

建設業許可申請ひな形（申請書サンプル／チェックリスト）をご希望の場合、PDF／Word形式で提供可能です。
お気軽にお問い合わせください。

無料相談受付中

許可の対象になるか不安な方や、何から始めればいいか分からない方も大丈夫です。
中條行政書士事務所では、無料相談を通じて一歩目から丁寧にご案内いたします。
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