補助金・給付金
補助金・給付金の申請をスムーズに支援します
小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金や、自治体の各種給付金に対応。
事業計画書の作成から申請、交付・実績報告まで、丁寧にサポートいたします。
当事務所の特長
- 公募要領に沿った事業計画書作成
- 全国からオンラインでの相談可能
- 交付申請・実績報告まで対応
- 認定支援機関・税理士・社労士等と連携可能
- 初めての申請でもわかりやすい説明と進行管理
補助金・給付金とは?
補助金は、国や自治体が公募し、審査(採択)を経て交付決定される、原則返済不要の資金です。
計画内容や政策に沿った加点項目、費用対効果などが評価対象になります。
給付金は、所定の支給要件を満たせば支給されるタイプが多く、申請期間が定められているほか、制度によっては予算到達で先着順締切となるものもあります。
いずれも公募回ごとに条件が変わることがありますので、最新の公募要領・募集要綱に沿った書類作成が重要です。
主な対応制度
- 小規模事業者持続化補助金:販路開拓、広告宣伝、ECサイト構築、展示会出展など
- 中小企業新事業進出補助金:新分野への進出や新事業展開のための設備導入・販路開拓など
- ものづくり補助金:設備導入、生産性向上、新製品・新サービスの開発
- IT導入補助金:業務ソフト、クラウドサービス、キャッシュレス・POSレジ導入
※雇用分野の助成金(社労士領域)は本ページの対象外です。必要に応じて提携社労士をご紹介いたします。
申請の流れ
お問い合わせ
お電話またはメールにてご連絡ください。
ご希望や現状(事業内容・設備投資の有無など)を簡単にお伺いします。制度の選定・無料お見積り
該当する可能性のある制度とスケジュールを整理し、当事務所が対応できる業務範囲とお見積り金額をご提示いたします。
ご承諾いただけましたら、正式にご依頼をお引き受けいたします。代金のお振込み
指定の口座へ着手金のお振込みをお願いいたします。
お振込み確認後、事業計画書・申請書などの作成に着手いたします。
振込手数料はお客様のご負担となります。資料のご送付
見積書・カタログ・売上データ等、申請に必要な資料をお送りいただきます。
メールでお送りいただけるものであれば、メールにてお送りください。
そうでないものは、郵送や対面にてお預かりいたします。申請書類の作成・提出(電子申請対応)
事業計画書・申請書一式を作成し、電子申請の操作や提出を支援いたします。
行政機関からの修正依頼や追加資料の求めにも対応いたします。成功報酬のお振込み
採択結果通知後、成功報酬のご請求書をお送りいたします。
指定の口座へお振込みをお願いいたします。
振込手数料はお客様のご負担となります。交付申請・実績報告・入金フォロー(オプション)
オプションで、採択後の交付申請書や実績報告書の作成と提出の支援まで対応いたします。
料金
小規模事業者持続化補助金 | 着手金 30,000円 ~ / 成功報酬 10%(最低 50,000円) |
中小企業新事業進出補助金 | 着手金 110,000円 ~ / 成功報酬 10%(最低 400,000円) |
ものづくり補助金 | 着手金 110,000円 ~ / 成功報酬 10%(最低 400,000円) |
IT導入補助金 | 着手金 55,000円 ~ / 成功報酬 10%(最低 80,000円) |
その他補助金・給付金 | 応相談 |
最新の公募要領に合わせて、正式にお見積りをお伝えいたします。
交付申請書の作成支援 | 55,000円 ~ |
実績報告書の作成支援(証憑整理含む) | 55,000円 ~ |
・料金の表示はすべて税込です。
・雇用分野の助成金は対象外です(提携社労士をご紹介可能)。
・制度により、認定支援機関の確認書等が必要な場合があります(連携にて対応)。
・申請前の支出は原則対象外です。スケジュール管理にご留意ください。
よくある質問
Q. 自社で申請するのと何が違いますか?
補助金の申請は、公募要領に沿った計画の構成や数値の根拠整理、加点要素の反映が重要です。
当事務所では、初めての方でも抜け漏れを抑え、審査を意識した高品質な書類に仕上げるまで包括的にサポートいたします。
Q. 採択後も支援してもらえますか?
はい。オプションとして、交付申請書や実績報告書の作成・提出まで対応可能です。
Q. 認定支援機関が必要な補助金はどうすればいいですか?
当事務所と連携する認定支援機関の専門家と協力し、計画策定から確認書の手配までスムーズに進めます。
Q. 成功報酬はどのように発生しますか?
採択結果の通知後に、成功報酬をご請求いたします。
Q. 初めての申請ですが、対象になるか不安です。
ご相談時に事業内容や計画をヒアリングし、対象制度の有無や採択の見込みを無料でお伝えいたします。
対象外の場合でも、次回以降のチャンスに向けた準備の方向性をご提案いたします。
Q. どの地域の案件まで対応可能ですか?
全国どこでも対応が可能です。
面談や書類のやり取りはオンライン・郵送・電話で行えますので、遠方のお客様でも安心してご依頼いただけます。
無料相談受付中
中條行政書士事務所では、補助金・給付金の申請に関するご相談を無料で承っております。
制度の選び方や書類の整え方に不安のある方も、まずはお気軽にご相談ください。